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生活保護不正受給者の方々へ「退職1年経過後でも○○に○○ありますよ」

2017年7月13日

こんばんは!カラス小僧です!
私、他力本願ながら一応はパート含め100人前後の従業員を抱える経営者として細々と生き延びております。
「えっ!この人もだったのか!」退職した従業員について福祉事務所から「調査依頼」がありました。
生活保護やその他役所から支給される手当の 不正受給は犯罪です。 上手くやってるつもりでも、いつの日か公になる時は来るかもしれません。

残念なことに、当社で働いて頂いた従業員の中にも数名そのような疑いがある方々が混じっておりました。その中から、公開できる範囲において何件かの調査内容や時期などを紹介します。

不正ながら現在何事もなく受給している方は十分に改心をお願いします。その不正はどこからばれるか分かりませんよ。

生活保護不正受給容疑(1)M子

入社日 平成27年6月9日入社
退職日・事由 平成27年10月31日辞職(在職期間約3ヶ月半
我が強い性格もあだとなり、他従事者との人間関係で孤立気味な様子が伺えた
最終的には会社側の小さな落ち度、小さな不満を羅列し会社に非があるとし辞職に至る
家庭環境 本人(20代前半)・母親・兄・年の離れた弟(小学生)の母子家庭4人家族
職歴 履歴書においては、直前まで物販業のレジ打ちを1年程やっていたようです。
違和感
  • 給与は現金払いを希望(前職場も現金払いだったとの事だが、前職場は大手であり疑問符はぬぐい切れない)
  • 最終的には「地方銀行」の本人口座を提出
  • 採用時の労働契約締結付帯の「身元保証人」について、母親が「理由問わず一切記入することは出来ないし、責任者と会わせろ」など 猛烈なケンカ腰で会社に電話 をしてきた。
  • 本人は「就業を希望する」意思であったのでひとまずは採用に至った

退職1年経過後に届いた書類

生活保護法第29条による調査依頼書が会社宛に届き、所定の回答書と賃金台帳等で対応することになります。そこにはしっかりと 「給与振込先口座の記入欄」 もあります。口座情報は隠せませんね。
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就業実態が明るみになった理由は?

3ヶ月程の短期間で退職、しかも1年以上も前の就業実態がなぜ明るみになったのか。こればかりは想像ですが 「給与支払報告書」 に一番の可能性が考えられます。

簡約すると「毎年1月から12月までに、どこの誰に給与を○円支払いました」と会社が従業員の住む市区町村に提出する書類のことです。従業員が多いと住んでいる市区町村の数も莫大でかなりの重作業になります。

今回M子さんへの給与支払総額は60万円弱でした。パート勤務などの小額給与者についての給与支払報告書を提出していない会社はたくさんあります。当社の場合は「Aさんは提出する、Bさんは提出しない」などの分別も手間なので、100円でも給与が発生してた従業員分については漏れなく報告しています。今回の件も 会社が未提出だったならば明るみになっていなかった かもしれません。

生活保護不正受給容疑(2)A子

入社日 平成25年3月1日入社
退職日・事由 平成25年9月15日辞職(在職期間約6ヶ月)

  • 同業他社での勤務実績があり通常業務はスムーズに順応した
  • 金銭面・計算面における過ちが非常に多くその点ではの順応には相当の期間を要した
  • 後に義務教育中は特別学級に在籍していた事が判明
  • 家庭の事情を理由に逃げる様に辞職に至ったと報告を受けている
家庭環境 本人(20代後半)・母親・戸籍上は母親と離婚している父親(この偽装離婚の様な状況も何らかの手当受給目的か?と疑ってしまう)
職歴 前職は同業他社で約2年の就労実績あり

退職1年経過後に届いた書類

M子同様に調査依頼書が会社宛に届き、所定の回答書と賃金台帳等で対応することになります。そこにはしっかりと 「給与振込先口座の記入欄」 もあります。やはり口座情報は隠せませんね。
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就業実態が明るみになった理由は?

これもM子と同様に 「給与支払報告書」 が一番に思い浮かんできます。
給与支払報告書は毎年1月から12月分を翌年の1月31日までに提出するように定められており、もちろんその様に対応しています。
その報告書等を元にして6月頃に住民税の課税額などが決定されます。その後、役所内での様々な情報交換・照合などによって不正が暴かれていると言うことになりそうです。

最強に悪質な不正者の可能性(3)Y子

状況的にはかなり悪質な不正受給を疑われる内容です。

入社日 平成26年3月入社
退職日・事由 平成28年12月31日付で営業所閉鎖に伴い退職(在職期間約2年9ヶ月)
家庭環境 本人(40代後半)・子2人の3人家族でシングルマザー
違和感 給与振込口座に「携帯電話に特化したネット専門バンク」を提出
それだけであれば特に違和感は感じないが「他に銀行口座は持っていない」との点には非常に違和感を感じた事を記憶しています

退職わずか2ヵ月後に届いた書類

生活保護法に基づき、退職前1年分の給与実績の照会依頼が届きました。でもそれよりも前に生活保護ではなく 母子・子ども関連の手当て担当部署からも就業実態の確認 が入っておりました。その時も給与額についての比較的突っ込んだ内容でありました。Y子はシングルマザーの為、何らかの手当てを受給していたのだろうと思います。
いったいY子は何をたくらみ、どんな行動を起こしていたのでしょうか。
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回答直後に更なる調査依頼

今度は約2年間分の給与照会依頼がきました。しかも、前回の回答内容に添付した賃金台帳(給与一覧表)と、Y子が提出していた給与明細書の金額に大きな差があると記されています。
万一にも間違った回答は出来ませんので、2年分の給与明細と銀行振込履歴を照らし合わす作業を行いました。

結果的には前回の回答分も含め、賃金台帳と実際の支給額には1円の違いもありません。これは Y子の意図的な過少申請 を疑いざる得ない状況になってしまいました。
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まとめ 不正受給調査は年々厳しさを増してます

財源は限られている中で「生活保護受給者数が過去最高」等と騒がれています。法律的な面も絡むため、支給基準の厳しさを格上げする事は簡単ではないと理解できます。改正が難しいのであれば、本当に保護適応者なのかをしっかりと見極め、厳しい対応で乗り切るしかないのでしょう。

残念ながら、その厳しい調査を上手くかわして「私、生活保護受けてるから」と自慢げな輩がいることもまた事実です。そして本当に保護が必要な方々は、その難解な基準を合格する手段を分からずに泣き寝入りです。

本当に保護が必要な方々を保護するのであれば理解も得られるのでしょう。でも実情は少し違います。現在も不正受給で潤っている方が、厳しい調査を乗り切るべく新手の不正に手を染める事のないよう心から願っています。

今回記事にしたようなちょっとした事から、完璧だった不正受給もほころぶかもしれません。そしてその時になって 全額返金の負担・犯罪者・詐欺行為 である事を身を持って知る事になりかねません。

「私は大丈夫!上手くやってるから」「究極の不労所得」なくなるまでは時間も必要であるし、現実離れしているかもしれません。でも「ふざけるな!」なんか悲しいですね。

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